時代に合わせたより良いサポート体制が求められる

介護保険制度の未来

日本では65歳以上の人口が3,000万人を超えています。今後数十年のうちには75歳以上の人口がかなりの割合にのぼることになります。近い将来で見ると、2025年には団塊の世代と呼ばれる人々が後期高齢者となり、日本の高齢化はいよいよ深刻度を増していくことが確実となっています。高齢者が増えていくということは、生活の支援や介護を必要とする人が増えるということを意味しています。
厚生労働省の調査によると、2025年には介護給付額は約21兆円、介護保険料は月額平均8,200円になる見込みです。現状のままでこの時代に突入してしまうと介護保険制度がうまく機能しなくなってしまう恐れがあるため、厚生労働省が「地域包括ケアシステム」の構築に力を入れているところです。これにより、さまざまな方角から高齢者の生活を支えていくことが可能になるという考え方です。地域包括ケアシステムを計画どおり実現するために不可欠なのが、より良い介護サービスを提供するための環境整備です。

介護保険制度改正の目的

2018年（平成30年）に、介護保険制度が改正されました。ポイントは、地域包括ケアシステムを推進すること、自立支援、重度化防止の取り組みを強化して質の高い介護サービスを実現すること、介護人材の確保を目指し、生産性を向上させること、介護サービスを適正化し、介護保険制度の安定性、持続可能性を確保することの4点です。この度の制度改正が行われた背景には、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題があります。介護の必要度が今以上に高まるであろう近い将来に向けて、介護サービス体制を整えておくことが急務となっているのです。

地域包括ケアシステムとは

地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で安心してくらすためのサポート体制のことです。想定されている「地域」の概念としては、医療と介護と生活支援介護予防のサービス拠点が住んでいる場所から近く、必要なサポートが30分以内に受けられる範囲です。サービスの対象者となるのは、軽度の要介護者だけでなく中重度の要介護者も含めてすべての要介護者です。
主な取り組みとしては、介護サービス利用者の医療ニーズへの対応、医療と介護の役割分担と連携の促進、医療と介護双方に対応する介護医療院の創設、ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保、認知症患者への対応強化、口腔衛生管理の充実と栄養改善の取り組みの促進、地域共生社会の実現に向けた取り組みの促進など多数の項目があります。この中には、自治会やボランティアといった社会活動の場の提供などによって、高齢者が社会とかかわることができるよう地域ぐるみで支援することも含まれます。