介護保険が適用になるサポートの仕組み

介護保険内でサポートを受ける

高齢者が介護保険の適用範囲内で受けられるサービスは、「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3種類に分けられます。居宅サービスとは在宅で受けられる介護サービスのことで、介護福祉士や看護師が利用者の自宅へ訪問して生活の介助を行う「訪問介護」や、デイサービス施設などで介護サービスを受ける「通所介護」などがこれに該当します。食事や入浴、排泄などのような利用者に触れる必要がある介護や医療行為が含まれる「訪問看護」や、有料老人ホームやケアハウスなどの施設へ入所することなども居宅サービスです。自宅ではなく施設で生活している場合は、施設が自宅とみなされるため居宅サービスにカテゴライズされます。施設サービスとは、介護保険法によって認可されている「介護老人保健施設」「特別養護老人ホーム」「介護医療院」の3つのタイプの施設で受けられる介護サービスです。介護老人保健施設は、入院治療の必要がなく病状が安定している利用者が在宅介護を目指すための施設です。特別養護老人ホームは、心身の障害により常にサポートを必要とする高齢者のための施設で、介護医療院は、2017年に廃止となった介護療養型医療施設に代わって要介護者へ医療と日常のサポートを提供する機関です。地域密着型サービスとは市区町村在住の利用者を対象とした介護サービスのことで、要介護の高齢者が住み慣れた場所で暮らしながらサポートを受けるためにスタートした制度です。

要介護認定とは

要介護認定は、介護の必要度を判断するための基準で、要支援1〜2、要介護1〜5に分類されています。要介護認定の目的は介護の必要度に応じた介護保険サービスを受けるためで、市区町村が判定を行います。判定までの流れは、申請後に認定調査書に基づいた訪問調査が行われ、コンピューターを用いた一時判定の結果を受けて二次判定が行われます。二次判定は、医療・介護・保険の専門家で構成されている「介護認定審査会」によって行われます。要介護認定の区分は、大きく分けると「自立」「要支援」「要介護」の3つです。サポートの必要なしなら自立で、サポートによって要介護への進行を予防する効果が見込まれるなら要支援、自立した生活が困難で介護を必要とするなら要介護という考え方です。要支援か要介護に認定されると、介護保険サービスを受けることができます。