重要な役割を担う地域包括ケアシステムにおける介護保険外サポート

地域で支える体制づくりを目指して

国が促進する「地域包括ケアシステム」とは

高齢者の生活の質を満足できるレベルで維持するためには、住み慣れている場所で安心して暮らせる状況と生きがいが必要です。これについて国は、「地域包括ケアシステム」の構築によって高齢者の住まいや生活支援、医療・介護、介護予防に関わるサービスが提供できる環境づくりを推進しています。
地域包括ケアシステムの構築に重要なのが、介護保険外サービスの充実です。介護保険外サービスのきめ細やかなサポートを要介護者も利用しやすくなるよう制度を整備すれば、介護保険の適用範囲内と介護保険外のサービスを同時に受けられる混合介護も視野に入るようになります。そのようなことを目標に、国は規制緩和策の検討を進めています。保険適用外サービスの場合、介護業界のサービスを提供している事業者だけでなく、多種多様な業種業界の事業者やNPO、ボランティアなどからなる組織や団体の参入が可能になるため、関係機関の連携が強化されることによってより良いサポートの形が形成されていくことが期待されています。

地域包括ケアシステムの根底にあるもの

地域包括ケアシステムを国が促進したいと考える背景には、高齢者の入院や介護施設への入所をできる限り減らして国の負担を減らしたいという意図があります。要介護度のレベルが高い高齢者でも自宅で介護を受けながら暮らすことができる仕組みを作ることができれば、医療費や介護費にかかわる国の負担は大幅に減ります。介護保険外サービスが多様化し利用しやすくなっていけば、軽度の要介護者の選択肢が広がり、在宅でも十分な介護サービスを受けられるようになります。24時間体制の在宅医療・介護サービスを提供できる環境が整備されていけば、重度の要介護者であっても在宅での生活が可能になるでしょう。
高齢者が増える一方の今後は、介護保険の利用対象となるための条件がより厳しくなり、要介護3以上に限定されることも考えられます。そのような状況になると、介護保険の適用外となった軽度の要介護者は介護保険外サービスに頼らざるをえない状況になります。特別養護老人ホームでは、要介護4以上の入居者を受け入れる動きが加速しており、介護老人保健施設では、入所から長くても1年程度で在宅へ移行させる動きが目立ちます。そのようにして保険の適用範囲内のサービスへのハードルが上がる一方で、介護保険の自己負担分の増加や入院や施設入居のための負担が増え、支払いに困る利用者も増えているというのが現状です。これらの問題を解決するためにも、介護保険外サービスの増加とサービス内容や費用についてのスピーディな進化が望まれるところです。